タカシの備考録

読売新聞 5月14日(月)14時14分配信

　東京電力が１４日発表した２０１２年３月期連結決算は、税引き後利益が７８１６億円の赤字（前期は１兆２４７３億円の赤字）となった。

　税引き後赤字は２期連続で、福島第一原子力発電所事故の収束や廃炉に伴う費用の計上などが響いた。

　原発停止に伴う火力発電の燃料費増加も響き、本業のもうけを示す営業利益も２７２５億円の赤字（同３９９６億円の黒字）だった。

　東電は４月から大口需要家向け料金の値上げを始めており、７月からは家庭向け料金の値上げも目指す。値上げによる収支改善を織り込み、１３年３月期は１０００億円の税引き後赤字と赤字幅が縮小する予想を示した。

5月11日（金）23時41分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】週末11日午前のニューヨーク株式相場は安寄りしたものの、消費者景況感指数の改善を受けて切り返した。午前10時半現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比14．65ドル高の1万2869．69ドル。一方ハイテク株中心のナスダック総合指数は同18．73ポイント高の2952．37で推移している。
　JPモルガン・チェースは前日、デリバティブ（金融派生商品）取引で約20億ドルの損失を出していたことを明らかにした。優良金融機関として信頼を得ていたJPモルガンだけに投資家の動揺は大きく、寄り付き後同社株は一時9．9％下落。他の金融関連株も売り傾向が強く株式相場全体の足かせとなったため、ダウ平均は小安く寄り付いた。
　ただ、米ミシガン大学がその後発表した5月の消費者景況感指数（暫定値）は77．8となり、前月の76．4（確報値）を上回った。金融株の売り材料の消化が進むとともに景況感指数が好感され、株式相場はあとプラス圏に浮上した。
　個別銘柄では、現在JPモルガンが3．3％安。モルガン・スタンレーもつれて4％安となっている。AT＆Tは2％高。ベライゾン・コミュニケーションズもしっかり。

読売新聞 5月11日(金)15時6分配信

　１１日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日終値比５６円３４銭安の８９５３円３１銭と３営業日続落した。

　終値で９０００円を下回ったのは２月１３日以来約３か月ぶり。

　日経平均は、前日の欧米株高を好感して反発して始まったが、円相場の高止まりなどを嫌気した売りが次第に強まった。

　さらに、中国の経済指標が市場予想を下回ったことをきっかけに上海や香港、韓国などアジアの主要市場が軒並み下落するなど「欧州不安のあおりを受けた形で、新興国経済への懸念も出始めた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）ことも投資家心理を冷やした。

　東証１部の出来高は７営業日連続で節目の２０億株を下回った。市場では「海外に不安材料が多く、投資家の慎重な姿勢は崩れそうにないことから、不安定な値動きが当面続く」（大手証券）との見方が強まっている。

産経新聞 5月9日(水)18時7分配信

　ソーシャルゲームの課金方法の一つ「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」に対して、消費者庁が規制を検討していることをめぐり、グリーは９日、自社サイト「ＧＲＥＥ」で提供しているゲームのうち、自社で開発・運営しているものについて、コンプガチャのシステムを廃止すると発表した。

［右肩上がりのビジネスモデル］　敵が強い…「ガチャ」で課金アイテム

　グリーは現在運用されている「探検ドリランド」などのゲームについては５月末までにコンプガチャのシステムを廃止するほか、明日以降提供するゲームについてもコンプガチャを盛り込まないことにした。

　同社は「現行法（景品表示法）上、ただちに違法性があるとは考えていないが、各方面からの示唆を受けて（サービスの）停止を決めた」とコメントしている。

　コンプガチャをめぐっては、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の守安功社長や「サードパーティー」と呼ばれるゲーム開発会社もこの日、廃止する方針を表明しており、業界全体が全廃する方向に動き始めた。

ロイター 5月8日(火)16時6分配信

［東京　８日　ロイター］　グリー＜3632.T＞の田中良和社長は８日の記者会見で、交流サイト（ＳＮＳ）ゲームの中の「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれるシステムが景品表示法に抵触する可能性があるとの見解を消費者庁が示していることについて「現在、消費者庁はじめ関係団体と連絡しているところだが、何らかの指摘や意見が仮にあれば真摯に対応したい」と述べた。

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毎日新聞 5月5日(土)17時29分配信

　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５日午後５時、運転を停止するため原子炉への制御棒挿入を始め、出力低下作業に入った。出力８９万キロワットから徐々に出力を下げ、同１１時に発電を停止する予定。その後、定期検査に入る。国内全５０基の原発が全て止まることになる。

時事通信 4月25日(水)8時0分配信

　【シリコンバレー時事】米アップルが24日発表した1～3月期決算の純利益は、タブレット型多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」新製品の好調な売れ行きを原動力に前年同期比94．1％増の116億2200万ドル（約9430億円）となった。
　売上高は58．9％増の391億8600万ドル（約3兆1780億円）。昨年10～12月期に記録した四半期ベースの過去最高額463億3300万ドルには届かなかった。ただ、アイパッドの販売台数は、3月16日に日米などで同時発売された新製品を核に、わずか2週間余りで前年同期の約2．5倍の1180万台に達した。　

2012年 04月20日 23時49分 提供元：共同通信

２０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、午前１０時現在は前日比８９・１６ドル高の１万３０５３・２６ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２１・９１ポイント高の３０２９・４７。１９日夕から２０日朝にかけて四半期決算を発表したソフトウエア大手マイクロソフト、ファストフード大手マクドナルドなどの主要企業が、いずれも決算内容が好感された。

時事通信 4月17日(火)4時58分配信

　【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日午後（日本時間17日未明）、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。
　都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の3島。
　石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。買い取り額については、「今は言えない」と明らかにしなかった。
　これを受け、石原氏はコメントを発表。尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。
　また、石原氏は講演後の記者会見で、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。
　石原氏によると、所有者との話し合いは昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して協議中。都予算を使うことについて、石原氏は「国のため（になるなら）というのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。　

産経新聞 4月16日(月)15時5分配信

　１６日の東京株式市場は大幅反落した日経平均株価の終値は、前週末比１６７円３５銭安の９４７０円６４銭。終値ベースでの９５００円割れは３営業日ぶり。

　日経平均株価は、序盤から午後２時ごろまで９５００円をはさみ上下に値動きしたが、終盤になって下値を追い続ける展開となった。

　前週末の欧米市場での大幅下落や、中国１－３月期の成長率鈍化などを受けて、終日、売り中心の相場となった。さらに午前は１ドル８０円後半だった円相場が午後に入り、８０円台の半ばへと小幅ながら円高ドル安方向に動き、輸出関連株の値下がりに拍車をかけた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前週末比１１．６５ポイント安の８０３．８３。出来高は概算で６億８９７１万株。売買代金は４２２２億円だった。東証１部銘柄の騰落は値上がり３９３、値下がり１０９５、変わらず１６０。業種別指数は金融が全業態で大幅下落したほか、電機、機械、海運も大きく下げた。